昨今の物価高、燃料価格高騰、ロシアウクライナ情勢の混沌化、台湾有事に対する米中の対立。ロクなニュースが流れない中、ひそかに電力会社の経営破綻のニュースがちらほら見受けられる。
２０１６年４月の電力小売全面自由化により、数多くの電力会社が新規参入した。
この中には大手エネルギー産業もあれば地方の小規模企業もあり、事業規模は様々。もちろん発電所の設備を保有していない電力会社が大半であり、そのほとんどは日本電力卸取引所というところから電気を調達して、需要者へ供給している仕組みになっている。
この調達について、寒波はエネルギー不足などの影響により調達価格が高騰することで小規模電力会社はひん死の経営状況になっていることが多い。
大手電力会社ですら大口の新規契約を一時期だけ受付停止していた非常事態になっていた。価格の安売りで顧客獲得していた電力会社は価格高騰で売れば売るほど赤字になる状態になっていることもあったくらいだ。
今回は大きなニュースでは取り上げられないが、契約している電力会社が破綻した場合に電気が停止されるのかを解説する。
結論は停止まで猶予がある
電力会社が破綻したからといってすぐに需要者の電気が停止されるわけではない。電気 の送電は地域の送配電会社が供給してくれている。経済産業省のHP内にある「電力の小 売営業に関する指針」にて、停止までに５日程度の猶予を確保するよう取り決めされて いる記載がある。そのため、どんなに早くても５日間は猶予があるのだ。
自分が契約している電力会社が破綻しない確証はどこにもない。妻や、夫が勝手に電力会社の契約を切り替えている可能性もあるので家族でよく話し合って安全な電力会社か見極めてから契約した方が無難だ。安いからって飛びついていたら痛い目にあうかもしれない。
契約している電力会社が破綻したら速やかに新たな電力会社を見つけろ
上記にも記載したとおり、最短で５日間の猶予だが、言い換えれば5日間しかない。新たな電力会社と契約するには、契約したい電力会社へ連絡すれば切替してくれるサービスがある。現在の電力会社との契約の廃止およびこれから契約したい電力会社との契約を一緒に手続きしてくれるのが一般的だ。現在契約している電力会社にわざわざ「破綻のニュースを見たので契約は解約します。」なんて連絡は不要だ。
まとめ
いかがだったでしょうか。
電力会社との契約は安ければどこでもいいなんてのは安易な考えで、しっかりと安心して契約できる電力会社を選んで契約するようにしよう。